ファクタリングの手数料を抑えて沢山現金にしましょう
ファクタリングの利用を検討していて、手数料がどれくらいかかってしまうのか気になっている方も多いでしょう。
手数料はできるだけ安く抑えて多くの金額が手元に入ってくるようにしたいところですよね。
しかし、相場が分からなければどのファクタリング会社の手数料が低いのか判断するのは難しくなってしまいます。
そこで、この記事ではファクタリング会社の手数料の相場や掛かる費用について解説していきます。
ファクタリング手数料の相場
ファクタリング手数料の相場はファクタリングの種類によって大きく異なります。
ファクタリングには大きく分けて
- 二者間ファクタリング
- 三者間ファクタリング
の2つの方法があります。
手数料の相場は
- 二者間ファクタリングが10〜30％程度
- 三者間ファクタリングが1〜9％程度
です。
どうしてここまで手数料が違うのか
二者間ファクタリングでは売掛債権を現金化したいサービスの利用者とファクタリング業者の二社間で取引が完結します。
基本的にファクタリングを利用したことが取引先に知られることはありません。
資金繰りが苦しい、早急に現金を調達しなければならない、といった内情を取引先に知られずに済むのは助かりますよね。
また、ファクタリングの利用に際して取引先とのやり取りが生じないため三者間ファクタリングよりも迅速に売掛債権を現金化できるというメリットもあります。
ただし、手数料の面では三者間よりも高い傾向にあります。
二者間ファクタリングではファクタリング業者はサービス利用者を通じて売掛金を受け取ることになるため、売掛金が未回収となるリスクが三者間ファクタリングの場合より大きいと言うことです。
そのため手数料が高めに設定されている場合が多いです。
三者間ファクタリングでは取引先に売掛債権を売却することについて同意を得る必要があります。
利用者にとってはファクタリングをしたことを取引先に知られてしまう、二者間の場合よりも時間がかかるというデメリットがあります。
しかし、二者間よりも手数料を抑えられるというメリットもあります。
ファクタリング業者にとっては取引先から直接売掛金を回収できる上、売掛金を回収し損ねるリスクも低いためです。
手数料以外に掛かる費用はあるのか？
手数料以外に予期せぬ費用を請求されてしまうのではないかと不安に思っている方もいらっしゃるかもしれませんね。
ファクタリングの利用の際には、手数料以外の必要経費が生じる場合もあります。
具体的には以下のような費用が発生する場合があります。
手数料以外にかかる可能性のある費用
審査手数料
0〜5,000円
サービスによって異なりますが、手数料の他に「審査手数料」「事務手数料」などの名目で数千円の費用が請求されるケースがあるようです。
印紙税
紙の契約書を交わす場合、契約金額に応じて印紙税が課されます。
5万円未満の場合は非課税で、5万円以上100万円以下の場合は200円、以降額面が大きくなるにつれて税額も大きくなり3,000万円を超えると印紙税は1万円以上かかります。
登記費用
債券譲渡登記を行う場合のみ、5万〜8万円
債権譲渡登記を行う場合、登録免許税と司法書士報酬などがかかります。
担当者の出張費用
必要に応じて
対面取引の際、場合によって担当者の交通費が掛かります。
なお、ファクタリングは売掛債権の譲渡取引に該当するため、取引にかかる諸費用に消費税は課税されません。
これは、国税庁の公式サイトにも明記されています。
参考：No.6201 非課税となる取引 消費税｜国税庁
ファクタリングの手数料を抑える方法
ファクタリングにかかる手数料はなるべく抑えたいですよね。
では手数料を抑えるためにはどうしたら良いのか。
相見積もりをとり比較する
複数のファクタリング会社へと見積もりをとり、それぞれ手数料を比較しましょう。
事業者毎に独自の審査基準を設けているため手数料も異なります。
見積もりの際、担当者へ複数見積もりをとっている、この会社はいくらだった、など伝える事でより手数料を抑えることに繋がります。
取引先とファクタリング担当者と信頼関係を築く
ファクタリングは融資ではないので信用情報を見られることもなく、保証人や担保も必要ありません。
そのためファクタリング会社は売掛金を回収できないリスクを独自の審査基準で判断し手数料などを決めています。
利用会社や売掛先がどこまで信用できるか判断しているところで、担当者と密なコミニュケーションをとって良好な関係を築く事は手数料を抑える事にも繋がります。
まとめ
相場を知ることは、手数料を抑えることに繋がります。
二社間は10％〜30％、三社間は1％〜9％が手数料相場です。
売掛金額や売掛先企業の信用度により異なります。
担当者とのコミニュケーションをとり良好な関係を築くことで、手数料を抑えることに繋がります。
また、手数料以外にも債権譲渡登記費用や、印紙税、振り込み手数料などもかかる場合があります。
複数の会社へ相見積もりをとり、比較してなるべく手数料を抑えられるようにしましょう。
以上を踏まえて適切な手数料でファクタリングを利用しましょう。
